お問合せQ & A

法律によって、お客様自身で国や地方自治体の使用許可が必要な品目がございます。 また、当社製品をご購入の際に「使用許可書」が必要な品目がございます。法律で規制されている物質ではなくても、当社で使用用途を...

試薬を安全にご使用・管理頂くために、SDSの見方についてまとめた資料を作成しております。 試薬の安全管理(SDSの見方について) 2020年2月掲載 関連資料 【リスクアセスメントお役立ちツール】...

①トップページより製品名・製品コードなどで製品を検索してください。 ②対象製品の製品名をクリックして、製品詳細へ入ってください。 ③「基本情報」または「ドキュメント」より、入手したい容量の検査...

トップページより製品名・製品コードなどで製品を検索してください。 方法1．製品検索結果一覧で参照する 検索結果画面で規格内容が確認できますので、様々な等級がある場合、簡単に比較ができ便利です。 検...

トップページより製品名・製品コードなどで製品を検索してください。 対象の製品の製品名をクリックして、製品詳細へ入ってください。 「ドキュメント」より添付文書のボタンをクリックしてください。 ...

①トップページより製品名・製品コードなどで製品を検索してください。 ②対象製品の製品名をクリックして、製品詳細へ入ってください。 ③詳細情報上部または「ドキュメント」より、入手したい容量の校正...

こちらの方法で参照いただけるのは、当社製造製品のSDSに限ります。
他社メーカー製造製品のSDSにつきましては、製造元メーカーのホームページをご参照ください。
取扱いメーカー一覧

その他の証明書につきましては、販売代理店へお問合せください。

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）は、化学物質の危険有害性の分類基準とその表示方法を国際的に統一し、安全な使用・輸送・廃棄を推進することを目的として、2003年国連において採択され国際ルールです。

労働安全衛生法により、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質について、事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられています。

• リスクアセスメントとは
  化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することを言います。

試薬を安全にご使用・管理頂くために、安全管理のポイントをまとめた資料を作成しております。 試薬の安全管理 ～試薬の安全な取り扱い～ ...

現在、世の中には数多くの化学物質が存在しており、その数は160万種とも言われています。その中で、工業薬品、農薬、試薬などの社会経済上有用な化学物質のうち毒性（特に刺激性、腐食性など急性毒性）の強い物...

現在、世の中には数多くの化学物質が存在しており、その数は160万種とも言われています。その中で、工業薬品、農薬、試薬などの社会経済上有用な化学物質のうち毒性（特に刺激性、腐食性など急性毒性）の強い物...

有機溶剤中毒予防規則（有機則）は、労働者の有機溶剤中毒を防ぐために労働安全衛生法のもと制定された規則です。有機則は、全ての有機溶剤を規制するのではなく、下記に示す有機溶剤及びその混合物を重量の5％を超...

消防法の規制の対象となる化学物質は、「危険物」、「指定可燃物」、「届出を要する物質」の３つです。 具体的には下記のようになります。 １．危険物 消防法の危険物は、その性質により第一類から第六類に分類さ...

１．製造禁止物質（法第55条物質） 黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるもの※１は、製造禁止物質と呼ばれ、製造、輸入、譲渡、提供、...

労働安全衛生法には、労働者に危険性及び健康障害が生じるおそれ等がある物質として表示（法第57条）、通知（法第57条の２）を義務化しているものがあります。以前は、表示物質は通知物質の中から危険性の高いも...

危険物と言うと消防法の危険物を直ぐに思い浮かべますが、労働安全衛生法にも「危険物」があります。この法律の危険物は、爆発性、発火性、酸化性、引火性の物及び可燃性ガスとして労働安全衛生法施行令別表第１に掲...

化管法とは事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。PRTRとSDS制度の2つの柱から成ります。　　【PRTR制度とは】対象の化学...

監視化学物質とは、既存化学物質であって、難分解性かつ高濃縮性であり、長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性が明らかでないもので、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものを言います。すなわち ...

第二種特定化学物質は、人又は生活環境動植物に対する長期毒性を有するおそれがあり、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人又は...

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とした法律です。 PCB、...

優先評価化学物質とは、 第二種特定化学物質の有害性要件である人又は生活環境動植物への長期毒性に該当しないことが既知見から明らかであるとは認められず、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、...

特定化学物質障害予防規則（特化則）は、労働者が化学物質による健康障害を受けることを予防することを目的として労働安全衛生法のもとに、制定された規則です。特定化学物質は、この健康障害を発生させる（可能性が...

「危険ドラッグ」の乱用による健康障害が大きな社会問題となっております。「危険ドラッグ」には、医薬品、医療 機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）で規制された「指...

(社)日本化学工業協会の「悪用防止対象化学物質の流通管理の指針」に基づき、「悪用防止対象化学物質」としてリストアップいたしました下記製品につきましては、次の遵守事項を十分ご理解の上お取扱いをいただきま...

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体および財産を保護し、国民の生活、経済に与える影響を最小とすることを目的として制定された...

当社では現在、特定アルコールの販売に加えて一般アルコールの販売もしています。一般アルコールを使用されるお客様においては「使用許可」が必要となっております。許可取得にあたっては最寄の経済産業局までお問合...

厚生労働大臣は、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき、がんを起こすおそれのある化学物質について、労働者の健康障害を防止するための指針（がん原性指針）に公表しています。下記リストの物質及びこれ...

厚生労働大臣は、労働安全衛生規則第577条の2の規定に基づき、リスクアセスメント対象物のうち、令和3年3月31日までに国が行った化学物質の有害性分類(GHS分類)の結果で、発がん性が区分1に該当するも...

労働安全衛生法第57条の４（化学物質の有害性調査）に基づき強い変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）は、厚生労働省からリストが公表されています（参考資料１、２参照）。当該物質の...

鉛中毒予防規則は、労働者が鉛等※）による健康障害を受けることを予防するために、労働安全衛生法のもとに、制定された規則です。本規則には、対象となる18種の業務が定められており、それぞれの業務ごとに講ずべ...

毒劇物取締法に該当しない製品でもGHS分類において経口毒性区分等に該当する品目は一般的な盗難防止という意味での施錠保管という意味で注意書きが表示されることがございます。

順次対応させていただきます。

NITE(製品評価技術基盤機構)、ECHA （欧州化学品庁）の調和分類等を、原則優先的に参照するようにしております。その他 社内の知見から判定させていただくケースがございます。

有機則 第2種に該当する n-ヘキサンが5％を超えて含有するためです。

一般用医薬品ではございません。医療用医薬品となります。

日本国内では、保健所あるいは医療機関と解釈ください。

最も暑くなる夏期でも、30℃を越さない室温で保管してください。

特化則、有機則に該当しない製品についても、化学物質を取り扱うにあたり、安全面を配慮して局所排気装置を使用されることを推奨しております。