お問合せQ & A

法規について

Q毒物及び劇物の取り扱いについて

A
現在、世の中には数多くの化学物質が存在しており、その数は160万種とも言われています。その中で、工業薬品、農薬、試薬などの社会経済上有用な化学物質のうち毒性(特に刺激性、腐食性など急性毒性)の強い物...

Q特定毒物について

A
現在、世の中には数多くの化学物質が存在しており、その数は160万種とも言われています。その中で、工業薬品、農薬、試薬などの社会経済上有用な化学物質のうち毒性(特に刺激性、腐食性など急性毒性)の強い物...

Q有機則について

A
有機溶剤中毒予防規則(有機則)は、労働者の有機溶剤中毒を防ぐために労働安全衛生法のもと制定された規則です。有機則は、全ての有機溶剤を規制するのではなく、下記に示す有機溶剤及びその混合物を重量の5%を超...

Q特化則について

A
特定化学物質障害予防規則(特化則)は、労働者が化学物質による健康障害を受けることを予防することを目的として労働安全衛生法のもとに、制定された規則です。特定化学物質は、この健康障害を発生させる(可能性が...

Q労働安全法の表示物質と通知物質について

A
労働安全衛生法には、労働者に危険性及び健康障害が生じるおそれ等がある物質として表示(法第57条)、通知(法第57条の2)を義務化しているものがあります。以前は、表示物質は通知物質の中から危険性の高いも...

Q労働安全衛生法の製造禁止物質と許可物質について

A
1.製造禁止物質(法第55条物質) 黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるもの※1は、製造禁止物質と呼ばれ、製造、輸入、譲渡、提供、...

Qがん原性指針対象物質について

A
厚生労働大臣は、労働安全衛生法第 28 条第3項の規定に基づき、がんを起こすおそれのある化学物質について、労働者の健康障害を防止するための指針(がん原性指針)に公表しています。下記リストの物質及びこれ...

Q労働安全衛生法 危険物について

A
危険物と言うと消防法の危険物を直ぐに思い浮かべますが、労働安全衛生法にも「危険物」があります。この法律の危険物は、爆発性、発火性、酸化性、引火性の物及び可燃性ガスとして労働安全衛生法施行令別表第1に掲...

QSDSの見方について

A
試薬を安全にご使用・管理頂くために、SDSの見方についてまとめた資料を作成しております。 試薬の安全管理(SDSの見方について) 2020年2月掲載 関連資料 【リスクアセスメントお役立ちツール】...

Q化管法(PRTR制度)について

A
化管法とは事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。PRTRとSDS制度の2つの柱から成ります。  【PRTR制度とは】対象の化学...

QGHS制度について

A
GHSとはGHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)は、化学物質の危険有害性の分類基準と...

Q指定薬物について

A
「危険ドラッグ」の乱用による健康障害が大きな社会問題となっております。「危険ドラッグ」には、医薬品、医療 機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法)で規制された「指...

Q試薬を安全に取り扱うための参考資料はありますか?

A
試薬を安全にご使用・管理頂くために、安全管理のポイントをまとめた資料を作成しております。 試薬の安全管理(試薬の安全な取り扱い) 2019年9月掲載 内容 はじめに 化学物質に関する法律・消防...

Q消防法の規制の対象となる化学物質は、
どのようなものがあるのでしょうか?

A
消防法の規制の対象となる化学物質は、「危険物」、「指定可燃物」、「届出を要する物質」の3つです。 具体的には下記のようになります。 1.危険物 消防法の危険物は、その性質により第一類から第六類に分類さ...

Q購入や使用する際に何か許可は必要でしょうか?

A
法律によって、お客様自身で国や地方自治体の使用許可が必要な品目がございます。 また、当社製品をご購入の際に「使用許可書」が必要な品目がございます。法律で規制されている物質ではなくても、当社で使用用途を...

Q「悪用防止対象化学物質の流通管理」の周知徹底のお願い

A
(社)日本化学工業協会の「悪用防止対象化学物質の流通管理の指針」に基づき、「悪用防止対象化学物質」としてリストアップいたしました下記製品につきましては、次の遵守事項を十分ご理解の上お取扱いをいただきま...

Q一般アルコールの販売について

A
当社では現在、特定アルコールの販売に加えて一般アルコールの販売もしています。一般アルコールを使用されるお客様においては「使用許可」が必要となっております。許可取得にあたっては最寄の経済産業局までお問合...